伊万里市議会 2013-06-19
06月19日－06号
平成２５年 ６月 定例会（第２回） 平成25年
伊万里市議会会議録（第２回定例会）１．日 時 平成25年６月19日 午前10時00分開会２．出席した議員 １番 内 山 泰 宏 13番 松 尾 雅 宏 ２番 松 尾 博 幸 14番 多久島 繁 ３番 香 月 孝 夫 15番 前 田 久 年 ４番 東 真 生 16番 草 野 譲 ５番 前 田 和 人 18番 渡 邊 英 洋 ６番 井 手 清 敏 19番 高 木 久 彦 ７番 副 島 明 20番 笠 原 義 久 ８番 井 手 勲 21番 占 野 秀 男 ９番 馬 場 繁 22番 田 中 啓 三 10番 梶 山 太 23番 盛 泰 子 11番 山 口 恭 寿 24番 福 田 喜 一 12番 松 永 孝 三３．欠席した議員 17番 樋 渡 雅 純４．出席した
事務局職員 局長 武 野 逸 郎５．
地方自治法第121条による出席者の職氏名 市長 塚 部 芳 和 副市長 江 頭 興 宣
総務部長 前 田 隆 博
政策経営部長 山 本 洋一郎 市民部長（
福祉事務所長） 井 関 勝 志
産業部長 深 浦 弘 信
建設部長 池 田 和 高 総務部副部長（総務課長） 古 賀 恭 二
政策経営部副部長 深 江 俊 文 （
企画政策課長）
政策経営部副部長 髙 阪 雄 一 （
伊万里湾総合開発・
国道対策課長） 財政課長 力 武 健 一 市民部副部長（福祉課長） 川 棚 正 則
長寿社会課長 桑 本 成 司 産業部副部長（
農山漁村整備課長） 岡 崎 則 紹 建設部副部長（
建設課長） 北 野 稔 （
検査監兼技術監）
地籍調査課長 副 島 康 徳
会計管理者 池 田 博 志 水道部長（
水道事業管理者職務代理者） 林 喜代司 水道部副部長（
浄水場管理事務所長） 腰 洋 一 消防長 丸 尾 定 副消防長 吉 原 伴 彦 教育長 森 哲 也
教育部長 原 正 憲 教育副部長（生涯学習課長） 前 田 和 也
教育総務課長 橋 口 文 子１．議事日程 第１
一般市政に対する質問 第２ 伊万里・
有田地区医療福祉組合議会議員の選挙（５名） 第３ 伊万里・
有田地区衛生組合議会議員の選挙（７名） 第４ 佐賀県
西部広域環境組合議会議員の選挙（２名） 第５ 議案の
常任委員会付託がえ１．本日の会議に付した事件 日程第１
一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．伊万里市
空き家等の
適正管理に関する
条例 ││ │ │ │ について
││ │ │ │ (1) 第３条
所有者等の責務
││ │多久島 繁│市 長 │ (2) 第９条 補助金の交付 ││ ６ │
│ │ (3) 第10条 寄附
││ │（一問一答）
│関係部長 │ (4) 第13条 代執行
││ │ │ │ ││ │ │ │２．伊万里港（浦之崎地区）
廃棄物処理用地に
││ │ │ │ ついて
││ │ │ │ (1) 土砂の
受入状況等 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．
地籍調査完了地区における成果の
利用状況 ││ │ │ │ について
││ │ │市 長
│ ││ │梶 山 太│ │２．教育行政について ││ ７
│ │教育長 │ (1) 二里小学校の設計内容
││ │（一問一答）
│ │ (2) 公民館の管理運営
││ │ │教育長 │ ││ │ │ │３．
改正高年齢者雇用安定法について
││ │ │ │ (1) 本市の今後の取り組み │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│ ８ │松 永 孝 三│市 長 │１．
高齢者福祉について
││ │（一問一答）
│関係部長 │ │└──┴───────┴──────┴───────────────────────
┘ 日程第２ 伊万里・
有田地区医療福祉組合議会議員の選挙（５名） 日程第３ 伊万里・
有田地区衛生組合議会議員の選挙（７名） 日程第４ 佐賀県
西部広域環境組合議会議員の選挙（２名） 日程第５ 議案の
常任委員会付託がえ
常任委員会付託表（変更）┌───────┬────────────────────────────────
┐│ 委員会名 │ 付 託 内 容 │├───────┼────────────────────────────────
┤│ │議案第46号 伊万里市職員の給与の特例に関する
条例制定について
││ │ ││ │議案第48号 伊万里市税条例の一部を改正する
条例制定について
││ │ ││ │議案第51号 財産の処分について
││ │ ││ │議案第52号 あらたに生じた土地の確認について（
黒川町塩屋字七ツ島││ │ 地先）
││ 総務委員会 │ ││ │議案第53号 字の区域の変更について（
黒川町塩屋字七ツ島） ││ │ ││ │議案第54号 佐賀県
市町総合事務組合規約の変更の協議について
││ │ ││ │議案第55号 平成25年度伊万里市
一般会計補正予算（第２号）について
││ │ のうち
││ │ 第１条 歳入 全 款
││ │ 歳出 第２款 総務費
││ │ 〃 第９款 消防費 │├───────┼────────────────────────────────
┤│ │議案第47号 資金の積立てに関する基金条例の一部を改正する
条例制定││ │ について
││ │ ││ │議案第49号 伊万里市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例制定に
││ │ ついて
││ │ ││文教厚生委員会│議案第55号 平成25年度伊万里市
一般会計補正予算（第２号）について
││ │ のうち
││ │ 第１条 歳出 第３款 民生費
││ │ 〃 第４款 衛生費
││ │ 〃 第10款 教育費
││ │ ││ │議案第56号 平成25年度伊万里市
国民健康保険特別会計補正予算（第２
││ │ 号）について │├───────┼────────────────────────────────
┤│ │議案第50号 伊万里市工場等の設置奨励に関する条例の一部を改正する
││ │ 条例制定について
││ │ ││産業建設委員会│議案第55号 平成25年度伊万里市
一般会計補正予算（第２号）について
││ │ のうち
││ │ 第１条 歳出 第６款
農林水産業費 ││ │ 〃 第７款 商工費
││ │ 〃 第８款 土木費 │└───────┴────────────────────────────────┘１．会議の顛末 （午前10時 開議）
△日程第１
一般市政に対する質問
○議長（
内山泰宏） おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 前日に引き続き、
一般市政に対する質問を行います。 それでは、質問の順番により、14番多久島議員。
◆14番（多久島繁） （登壇） おはようございます。今回、伊万里市
空き家等の
適正管理に関する
条例制定について、それと、浦之崎地区の
廃棄物処理用地について質問をいたします。 のっけに、冒頭からですけど、皆さん、歌手の島津亜矢さんが歌っている「帰らんちゃよか」という歌を御存じでしょうか。（「知っとうよ」と呼ぶ者あり）あ、知っとらすですね。これは演歌というか、歌謡曲になると思うんですけれども、どうもこの歌詞が熊本弁、九州弁の歌詞のごたっとですよ。自分の
子どもたちがみんな都会に出ていって、老夫婦２人が田舎で生活をしていると。
子どもたちもみんな世帯を持って、都会から九州の親のことを心配し、気にかけているという歌なんですけれども、田舎の老夫婦は
子どもたちに、「心配せんでよか 心配せんでよか」と、「今度みかんばいっぱい送るけん」、「帰らんちゃよか 帰らんちゃよか」という歌なんです。子どもを思う親心を表現している歌でございます。じんとくる、いい歌なんですけれども、もう
皆さんお気づきだと思いますけれども、そうですね、この家族の故郷のふるさとの家が空き家にならないだろうかと心配する一人です。 ことしの１月１日よりこの条例が施行されて、半年が経過しました。昨年の９月議会においても、この条例について
産業建設常任委員会において、じっくり時間をかけて議論されております。その
常任委員会で議論されたことも加味しながら、質問を続けていきたいと思います。 私もこの条例が俎上にのったときに、建設部に説明を受けに参りました。そのときの説明では、このような案件が発生したのであれば、まずは相談をしに来てくださいと、それによって対処しますというお話がありました。 条例ができ公表されたことにより、市民の方の関心も強くなったと思います。それにより、補助金の交付等がひとり歩きすることが懸念されますので、ここでちょいと立ちどまり、整理をさせていただきたいと思います。 この条例ができる前から、
空き家等の危険家屋に対する苦情や相談はあったと思われますが、この条例が施行されてからどのような変化があったか、まずお聞きいたします。 ２つ目の浦之崎地区にある
廃棄物処理用地についてお聞きします。 平成24年３月に
川南造船所跡が解体されて、もう１年３カ月になろうとしております。早期に開発をと思うのはやまやまなのでありますが、背後に広がる広大な
廃棄物処理用地と一体となっての開発を考えていかなければならないと思っております。それも、私個人としても理解するところであります。合計83.7ヘクタールもある埋立用地の埋め立ての
進捗状況をお聞きします。 以上で壇上からの質問とします。
○議長（
内山泰宏）
建設部長。
◎
建設部長（
池田和高） （登壇） おはようございます。多久島議員の、
空き家等の
適正管理に関する条例が制定されまして、制定前と制定後の
相談件数等に関しての質問と思います。その件にお答えします。 その前に、
条例制定に至った経緯を若干説明させていただきます。 本来、建物や敷地などは、他人に損害を与えないように所有者が適正に維持管理、保全すべきと言えますが、空き家の増加は全国各地で深刻な問題となっておりまして、本市におきましても、放置しておくと倒壊のおそれのある
危険空き家は存在しておりまして、周辺住民から苦情や相談が相次いでいるところでありまして、早急な対策が必要となりました。 このようなことから、空き家の
適正管理に関する条例を定めることによりまして、
空き家等の倒壊など事故、犯罪及び火災の未然防止並びに生活環境の保全を図り、市民の安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的としまして、先ほど御紹介ありましたけれども、平成25年１月１日に条例を施行したところでございます。 この
空き家等につきましては、民法上、所有者が適正に管理すべきであるため、本来、市の管理権限は及ばない財産でありますが、行政として何らかの手だてを行う必要があることから、本条例によりまして適正な指導ができるように定めた条例でございます。 また、ことし３月議会におきまして、
先ほど紹介がありましたけれども、所有者の責務、また、第三者の委員会の設置要望がありましたので、所有者の責務に、
空き家等が危険な状態となったときは、その状態をみずからの責任で処理することを追加しまして、また、
第三者委員会につきましては、
空き家等審査会を設置するための条例改正を行ったところでございます。 御質問の
条例施行前と施行後の
相談件数に関しましては、施行前の平成22年度から23年度までの２カ年におきましては累計14件、
条例施行後の
相談件数は18件となっております。
相談件数の18件のうち３件は
条例施行前の相談分と重複となっております。18件の内訳としましては、用途別で紹介しますと住宅が14件、雑居ビルが１件、倉庫が１件、店舗及び店舗併用が２件となっております。うち条例の対象となる件数でございますが、15件で、居住中が３件となっております。 これまでの対応といたしましては、18件全てにおいて、情報提供に基づきまして現地の調査を行っておりまして、解決したのが６件、残り12件につきましては現在、所有者や相続人等の調査を行っておりまして、確認できれば、まずは適正な管理をお願いする旨の文書を送付することにしております。 以上です。
○議長（
内山泰宏）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（
山本洋一郎） （登壇） おはようございます。多久島議員２点目の伊万里港（浦之崎地区）の
廃棄物処理用地についての
進捗状況についてということでお答えをいたします。 浦之
崎地区廃棄物処理用地につきましては、航路・泊地の
しゅんせつ土砂を受け入れる用地として、昭和59年12月、
港湾管理者であります佐賀県において、全体面積約84ヘクタールについて、第１期工区42.8ヘクタール、第２期工区を40.9ヘクタールと２分割をして、それぞれの工区で埋立免許が取得をされております。 また、１期工区42.8ヘクタールにつきましては、
しゅんせつ土砂の受け入れを急ぎ、早期の土地造成を図る目的で中仕切りの内護岸を整備し、第１期１工区30ヘクタール、第１期２工区12.8ヘクタールとされているところでございます。現在は、その中でも中央部分の区画に当たります第１期１工区30ヘクタールについて、優先的に埋め立てがなされているという状況にあります。 議員御質問の埋め立ての
進捗状況でございますが、埋立権者であります県に確認をいたしましたところ、平成25年３月末時点で、第１期１工区が全体土量370.2万立米のうち303.3万立米が受け入れられておりまして、進捗率は81.9％、第１期２工区が全体土量152.3万立米のうち29.7万立米を受け入れ、進捗率は19.5％、第２期工区が633.4万立米のうち108.7万
立米受け入れをされ、進捗率は17.2％となっております。
○議長（
内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） それでは、
空き家等のほうから行きたいと思います。 先ほど、18件あって15件が施行後に相談があったとお答えになりましたけれども、その１つか２つ、一番重篤と感じた分がありましたら、それについてどんな対処をされたのかをお聞きしたいと思います。
○議長（
内山泰宏）
建設部長。
◎
建設部長（
池田和高） 18件のうちの対処内容でございますけれども、６件が今、解決済みとなっております。 ６件の内訳をお話しします。２件は居住中であります。１件は看板撤去、１件は地元で解体、あとの２件は危険度が低いということで経過観察中でございます。残り12件につきましては、先ほど申しましたように
所有者等を今現在調査中ですので、今後わかり次第、文書を発送することにしております。
○議長（
内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） はい、わかりました。私個人といたしましても、この条例によって安心・安全、防災・火災の面からも、この条例ができたことによって、行政としての指導などに手が打ちやすいんじゃないかという気はしますので、歓迎するところでございます。 先日、私のところに、皆さんそうだと思いますけれども、
固定資産課税明細書というのが送ってきました。家屋、建築年数が書いてあるんですけれども、見てみますと、家屋のところに建築年数が書いてありました。私のところは明治40年新築と書いてあるんですよね。 この条例の
空き家等の「等」に該当するところでお聞きしたいと思いますが、これは現在、居住者がいない空き家に限定するものなのか、人が住んでいても老朽家屋であり、明治40年ですので、うちも多分それに入るかと思いますけれども、被害が発生するおそれのある家屋も対象としているのか、また、つけ加えて言わせてもらうならば、看板などの工作物、
空き家等の地内に繁茂する樹木、それも対象になるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（
内山泰宏）
建設部長。
◎
建設部長（
池田和高） 市内に住居があっても、危険な状態の家屋や工作物があるが、条例の対象にならないかということでございますけれども、空き家の定義といたしまして、第２条第１項は「市内に所在する建物その他の工作物で常時無人の状態にあるもの及びその敷地をいう」と規定しております。 御質問である住居、すなわち、人が住んでいる建物やその他の敷地に繁茂する樹木や建造物などにつきましては本条例の対象とはなりません。あくまでも空き家とその敷地が対象となりまして、そこに付随する、先ほど申されました工作物や繁茂する樹木までが条例の対象となるものです。しかしながら、申し出等がほかにもあれば、必要により適正な管理のお願い旨の文書は発送したいと考えております。
○議長（
内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） 意外とやっぱりそういう相談も多いかと思うんですよね。この条例が施行されてから、
皆さん関心をお持ちになって、じゃ、相談に行こうかということがあると思いますので、どうぞ親身になって相談のほうには乗っていただきたいと思います。 それでは、第２条第２項に、危険な状態というのを規定してあります。危険な状態になった物件に対しての被害をこうむる対象者の問題ですが、被害をこうむる対象者が不特定多数の市民の安全を脅かす場合は問題なく対象と考えられましょうが、被害をこうむるであろうと思われる対象者が少人数、例えば１人とか２人とかということであっても、これは別に同等ということでよろしいんでしょうか。
○議長（
内山泰宏）
建設部長。
◎
建設部長（
池田和高） 被害を受ける人数に制限があるかということでございますけれども、
空き家等が危険な状態であると認められる場合は第２条第２項の規定によります。この条項では、「人の生命、身体又は財産に害を及ぼすおそれのある状態」と規定しておりますので、御質問の被害を受ける人数につきましての制限を設けるものではありません。
○議長（
内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） そうですね、地方に──地方というか、郡部のほうに行きますと、やっぱり県道に面してみとっても、また市道に面してみとっても、その先には１人か２人ぐらいしか通らないなというのがあっても、かなり危険な家屋というのもひょっとしたら存在するかもわかりませんので、そういうときには今のお言葉を信じて対処してもらいたいと思います。 それでは、３条にこんなのが書いてあります。３条には、空き家が危険な状態にならないよう、みずからの責任において管理、処理してくださいとうたってありますが、その後、また９条では補助金の交付というのが書いてあります。 このような３条で書いているようなこと、危険な状態にしないようにみずからの責任で管理というところですけれども、それができないような所有者が危険になるまでほっておくので、９条の補助金のところになるんじゃないかと考えますが、３条のみずからの責任で処理しなければならないとうたってあるところと、第９条の補助金を規定するところに矛盾はありませんでしょうか。
○議長（
内山泰宏）
建設部長。
◎
建設部長（
池田和高） 補助金を交付することによりまして、みずからの責任において適正な管理をすることと矛盾はないかということの質問でございますけれども、補助金の交付要綱に関しては、伊万里市危険な空き家除却事業費補助金の交付要綱に定めておりまして、その要綱に基づきまして補助を行うこととしております。 補助金額としては、除却に関する費用の２分の１、上限で50万円を限度としております。対象者は原則、所有者または相続人で、申請年度から起算し、過去３カ年分の住民税が非課税であることが条件になり、全ての世帯が対象となるものではございません。これは、みずからの意思で除却等の意思があるものの、みずからの資力で除却ができない方に対して補助を行うものでありまして、このようなことから、あくまでも危険要因の除去が目的でありますので、第３条の規定に反するものではないと考えております。
○議長（
内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） 今の３条と９条の絡みは、
常任委員会でもかなり長く議論があっておりました。３条で処理できないから、９条の補助金の対象者になる可能性が高いんじゃないかという気がしたもんですから、こういう質問をしたんですけれども、補助金は非課税世帯のみとの答えがありましたけれども、そもそも非課税世帯というのは税金を払わなくてもいいと。非課税世帯ですので、払ってありません。９条で出す補助金は税金です。納税者が納めた税金による補助は、納税を免除された非課税世帯に与えられるということがありますよね。そして、納税世帯には何もないということになると、ちょっと不公平な感じがいたしますけれども、その辺はどう思われますか。
○議長（
内山泰宏）
建設部長。
◎
建設部長（
池田和高） 補助金における不公平感についての質問等ございますけれども、先ほど申しますとおり、除却にしても、できない経済的な理由により、所有者に対して一部を助成することができることにしております。補助金を交付することは、あくまでも危険要因の除去が最大の目的でありまして、市民の安全・安心の担保を考えれば非課税世帯の補助はやむを得ないことと考えております。
○議長（
内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） ちょっと最初のほう、課税世帯のことを何かおっしゃいましたかね。ちょっと聞き漏らしたんですけど、最初のほう、頭のほうは。
○議長（
内山泰宏）
建設部長。
◎
建設部長（
池田和高） これは、今の説明は非課税世帯に対しての説明をしたものでして、課税対象のものに対しては今説明は行っておりません。
○議長（
内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） 補助の費用は２分の１、もしくは上限50万円ということでありましたが、市民の安心・安全を第一に考えるための条例ならば、課税世帯にもある程度の補助をするということは、先ほどから言っておるんですけれども、例えば、半分ですので、50％が非課税世帯となれば、そこまでいかなくても、課税世帯においても30％、20％、10％とか、５％とか、幾らかなりとの補助をするという考えはございませんでしょうか。
○議長（
内山泰宏）
建設部長。
◎
建設部長（
池田和高） 課税世帯への除却補助に対して、減額しての補助はないかということでございますけれども、ただいま
条例施行後間もないことでありまして、今後、補助金の交付の対象がどの程度になるのか予想もできていません。このようなことから、現状では課税対象者への補助については考えておりません。 しかしながら、補助金の交付、寄附等の条項を含め、今後さまざま問題が出てきた場合は、庁内に設置しております空き家審査委員会等で検討を行いまして、条例の見直しが必要になれば対応していきたいと考えております。
○議長（
内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） そうですね、課税世帯であっても、私はたまたま商業をしていますけれども、商売人というのは金を回すわけですよね。金を回して利益を得るんですけれども、入ってきた金と出ていく金があるわけですよね。商品仕入れというのがありますので、人件費もありますので。だから、そこで課税世帯であっても、台所の中は火の車というのは皆さんわかると思うんですよ。実際、私も店を継いで40年間、自転車ですかね、一輪車と言ってもいいぐらいの金を回してきているんですけれども、そういうのも少し今後は見直されたらどうかなという気もいたします。家庭の状況、そういうのも鑑みてほしいなと思います。
常任委員会の中でも、税金上の調査で所有者を知るということができるという発言があっておりましたけれども、地方税法22条で規定する
守秘義務、また、地方公務員法の34条の
守秘義務というのがありますので、十分にそれを考えながら対処していただきたいと思います。 それでは、10条の寄附のほうに行きたいと思いますけれども、空き家の中には、相続人が全くいない場合や法的に相続を放棄した物件、この相続放棄というのは少ないかと思いますけれども、そのようなことがあった場合の対処をお聞きします。
○議長（
内山泰宏）
建設部長。
◎
建設部長（
池田和高） 相続放棄についての質問だと思います。 相続人が全くいない場合や相続人の全員が相続を放棄したような家屋につきましては、その資産は国に帰属させるルールがありまして、本来は所有権が法務局に供託されまして、必然的にその財産は地方法務局の管理となることになります。通常は国が全く引き受けていない現状でございます。このような場合は放置しておくこともできませんので、弁護士に相談し、民法の事務管理規定を活用しまして、危険要因の除去を行うことなど考えられますけれども、これを含めて平成24年12月27日に、４市４町──伊万里市、武雄市、鹿島市、嬉野市、大町町、江北町、白石町、太良町で設立されました佐賀県西部地区空き家対策協議会の事務担当者会等で今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（
内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） 10条の中で、「
空き家等の寄附の申出があった場合において、その申出を受けることとしたときは、速やかに当該危険な状態の除去を行うものとする。」とあります。除去しないと危ないと思われるもののみ寄附を受けるとのことでしょうが、寄附を受け危険建物を除去した後の土地は市の持ち物になるとのことでしたが、市の所有になった土地は、これは転売することができるものでしょうか。
○議長（
内山泰宏）
建設部長。
◎
建設部長（
池田和高） 寄附後の土地の利活用についてということですけれども、寄附を受納する場合は、条例に基づく処置で、助言及び指導、勧告を受けた所有者などで経済的な理由により処置ができない方、その土地、建物を市に寄附していただくことによりまして、市が除却を行うことにより危険の除去を行うものでございます。 その跡地につきましては、公共用地、隣接への転売、地域活性化のための活用を考えております。
○議長（
内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） 寄附なんですけれども、危険家屋が発生し、その土地を自分で処理できないから市に寄附をしたいということがあるわけですね。その寄附を受ける前段階をお話ししたいと思いますけれども、近隣の方とか、また土地を有効利用したいという方に、所有者の方が無償で譲って、新しい持ち主が責任を持って──そこはちゃんと契約せんといかんと思いますけれども、責任を持って即時解体するということであれば、市のお金は使わなくていいのではないかと思うんですよね。条例ができたことによって、市が民と民に介入しやすくなったんではないかなと思うんですけれども、その辺に力を入れていくということはできないものなのでしょうか。
○議長（
内山泰宏）
建設部長。
◎
建設部長（
池田和高）
空き家等の購入の情報がある場合は、直接売買や譲渡ができるよう、所有者や地域住民の方に積極的に働きかけていくこととしております。市が寄附を設けて除却するというのは、やはり市の財政上の負担を行いますので、やはりそれは、情報がある場合は、その情報を市民の皆さんに提供していきたいと思っています。
○議長（
内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） そうですね、寄附を受けて市が解体するよりも、そっちのほうが、言い方は悪いかもわかりませんが、安上がりということになると思いますので、ぜひそういうことを探してほしいなと思います。 それとまた、こういう懸案があると思うんですね。土地の所有者と空き家の所有者が違うと。借地上に危険家屋があるという場合があると思います。これで、自分では解体できないので、市でどうにかしてほしいという相談があったという場合はどうなさいますでしょうか。
○議長（
内山泰宏）
建設部長。
◎
建設部長（
池田和高） 借地上の家屋の危険につきましては、土地の所有者との権利関係を再構築するなど、さらなる経費が発生すると思われます。寄附の申し出の取り扱いとしては、家屋のみの寄附受納につきましては受納しないということにしております。
○議長（
内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） そしたら、これはそのままほっておくということになるわけですか。それとも、代執行ということになるとですかね。
○議長（
内山泰宏）
建設部長。
◎
建設部長（
池田和高） 条例の４条に関しては、空き家が対象となります。ただし、その運営、除却の方法につきましては、その条例におきまして、借地上じゃなくて個人が所有される建物と同等である上物ですね、その方に寄附をいただくということで、やはり借地上、建物につきましては行政指導等を行いまして、積極的にその解体をお願いすることとしております。
○議長（
内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） 私が言っているのは、10条の寄附のところに、非課税世帯で上下自分の所有だったら寄附を受けると、そして市が解体すると。借地上の所有物件、これはできないということですので、危険は一緒なんですよね。だから、条例でその辺はどうするのかなという気がしたもんですから、こういう一般質問にも取り上げたんですけれども、その辺のこともう少しちょっと、どういう考えを持っていらっしゃるのか、お聞きしたいなと思うんですけど。
○議長（
内山泰宏）
建設部長。
◎
建設部長（
池田和高） 先ほど寄附の関係は、あくまでも土地所有者と家屋が同じ方ということでございます。違う場合の処置ということでありますけれども、そこは非常に危険である場合は除却が必要となりますので、その要綱、非常に厳しい状況となれば、今設置しております委員会、審議会等がありますので、そこでの検討が必要となるかと思っております。
○議長（
内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） それでどうですかね、大丈夫ですかね。この条例の中では、ちょっとそういうふうには読み取れなかったんですが、そこら辺がですね、やっぱり昔ながらの長屋とか、そういうのがかなりあちこちに見受けるところがあります。そこが一番問題なところになってくるんですけれども、その辺は検討してください。今ここで深くは言いません。 現に今でも、今の続きですけど、借地上に危険家屋があるとですよね。とりあえずその借地上の物件にネットをかぶせて、飛散しないようにしてあるんですけれども、やっぱり環境とか衛生上、余りよくないなと思うところがあります。 13条の代執行に移りますけれども、これは行政がとりあえず費用を負担し、命令内容を実行すると。後で義務者に請求するということですが、強制徴収を行っても、資産がない場合には貸し倒れになると思われます。市としても代執行まではやりたくないので、そこまで行くまでに、補助金などを考えて代執行に行かないようにしたいと考えていらっしゃると思いますが、市としても補助金や代執行にかかわる費用の予算は計上するわけですか、それとも予備費か何かで、そのときによって対応するわけですか。
○議長（
内山泰宏）
建設部長。
◎
建設部長（
池田和高） 代執行に係る予算の計上ということですけれども、代執行の費用の予算化は不確定な分がありますので、現在、計上はしておりません。先ほど議員が御案内のように、補正予算や予備費等の充当を考慮しております。
○議長（
内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） 条例としてもうしたんだから、幾らかの予算はとっても皆さん納得されると思うんですけれども、その辺はもう予備費で、補正でしていくということですね。 代執行をした金の徴収の見込みがないという場合は、かなり高い確率で私はあると思うんですよね。自分でできないから代執行になったと。だから、寄附もできない、寄附をして、してもらう。それで、50万円もらってもできないということで、それで代執行。徴収金額は入らない。ということは、やっぱり幾らかの予算立ても必要かと思うんですけれども、仮に費用が回収できなくても、安心・安全を守るための費用であるので市民は納得してくれるであろうという考えでしょうか。
○議長（
内山泰宏）
建設部長。
◎
建設部長（
池田和高） 回収できなくても、市民の方に対しての理解が得られるかということでございますけれども、代執行までのケースとなりますと、公益に著しく支障があるものになります。これは公益、すなわち公共の利益に反するもので、その家屋等が倒壊した場合には甚大なものになると思われます。執行後は費用の請求を行い回収に努めますが、代執行の意義としては、市民の安全で安心な暮らしが実現することが前提でありますので、このようなことから市民の方には御理解をいただけるものと考えております。
○議長（
内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） 御理解していただけるということは、納得してくれているものということですね。そういう危険な物件がありまして、今すぐにでも何か手だてを打たないと市民に被害を及ぼすなというおそれがあるときには、助言、指導や勧告、命令、公表などしている時間がないと思われる場合にはどうなさるんでしょうか。即時執行ということになるんでしょうか。
○議長（
内山泰宏）
建設部長。
◎
建設部長（
池田和高） 即時執行につきましては、申し出後すぐに市が何らかの手当てを行うことは個人の財産権の侵害となるため、条例並びに法手続は必要となりまして、できないものと考えております。 代執行を行う必要がある場合は、手続を迅速に進める必要があると考えていますが、条例等の手続を省略することはできませんので、最短でも６カ月から７カ月を要することとなります。
○議長（
内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） そのためにも、早目に市民の方からの情報をいただきたいということですね。でも、その情報がおくれて即時執行というのが、危ない場合にはなきにしもあらずと思うんですけれども、六、七カ月かかると、その間に安全の確保をどうにかしておいて、それからするということでお願いしたいと思うんですけれども、いろんな代執行等がありますけれども、市が行うものに対して国からの助成制度というのがありましたら教えてほしいと思うんですけれども、大体どのくらいあるんでしょうか。
○議長（
内山泰宏）
建設部長。
◎
建設部長（
池田和高） 条例に伴う補助金交付申し出による除却費についての財源は、社会資本総合整備交付金事業を活用しておりまして、補助率は45％となっております。したがいまして、危険な
空き家等の除却事業費補助金につきましては、１件当たりの限度額は50万円に対し45％の補助、22万５千円が国費となります。 また、代執行の費用については後に所有者に請求することになりますが、一般財源で対応することと考えております。
○議長（
内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） 45％の国からの補助があるということですけれども、空き家はあくまでも所有者の財産でありますね。所有者のもとで改善されることが正しいあり方と考えております。しかし、少子・高齢化、人口減少社会にあって、今後も空き家がふえ続けることは避けられないことだと思います。そのため、いかに管理不全な家をふやさないか、これが大きな課題ではないかと思われます。この条例は建物所有者のためのものではなく、空き家周辺住民の安心・安全の確保をするためのものと確信しております。 次の質問に移ります。ありがとうございました。 それでは、浦之崎地区の埋立地であります。 先ほど
進捗状況を述べてもらいましたけれども、当初の予定で、１の１工区は平成30年度埋立完了となっておりましたが、他の工区も含め埋立完了のめどは以前と変わっていないのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
内山泰宏）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（
山本洋一郎） 浦之崎の
廃棄物処理用地の完了予定のめどでございますけれども、
港湾管理者であります県に確認をいたしましたところ、第１期１工区については、今、御案内のとおり、平成30年度ごろに埋め立てが完了する見込みということでございます。第１期２工区及び第２期の工区につきましては、現在のところ完了時期は未定ということで伺っております。
○議長（
内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） 特別委員会だったですかね、説明の中では、１の１が30年、１の２が32年、２工区が33年の見込みという説明があったと思います。それが、今は１の２と２は未定だということでしょうけれども、これは１、２、３と３区画に分かれておりますが、全部で84ヘクタールありますが、全体で1,155万9,000立米の土砂が必要だということになっておりますが、先日──先日といいましても、ことしの１月ですけれども、国交省のほうで説明を受けてまいりました。１の１工区だけでも12万立米土砂が不足するとの説明がありましたが、受け入れ予定土砂は確保できるのかどうか心配するところでありますので、これについて市はどう対応するつもりでございますか。
○議長（
内山泰宏）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（
山本洋一郎） 冒頭、多久島議員のほうから御案内がありました特別委員会での竣工の期限、完了見込みということで質問がありました内容ですけれども、埋立免許を取得したときの申請時の竣工期限が、１期１工区は平成30年１月10日、１期２工区は31年１月10日、２期工区は33年１月27日ということで申請をされておりますけれども、先ほど申し上げましたように、１の２、２期工区については実際の完了年度は未定ということでございます。ですから、時期にかかれば、多分、竣工期限の延長申請をされるということになるというふうに思いますので、御了解いただきたいというふうに思います。 今、御質問の、土量のほうが確保できないので、市のほうの対応はということでございますが、
進捗状況でお答えをしましたとおり、１期１工区については平成25年３月末現在で370.2万立米のうちの303.3万立米を受け入れて、御案内のとおり、受け入れ可能土量が残り66.9万立米というふうになっております。受け入れの見通しとしましては、
しゅんせつ土砂が38万立米、公共残土が28.9万立米の受け入れを計画されておりまして、特に公共残土については危険道路整備、危険河川整備において発生する土砂のほかに、受け入れ可能な土砂について積極的に探しているということを聞いております。 伊万里市としましては、御指摘のとおり、１期１工区をまずは土地化することが重要だというふうに捉えておりますので、本年３月に県知事に対して、早期の埋立完了に向けて公共残土の積極的な投入を求める要望書を提出いたしております。 また、県におかれましても、航路・泊地のしゅんせつの促進について、本年５月──先月、国に対して提案活動をされているという状況にございます。
○議長（
内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） 30年ということでしたので、１の１の真ん中ですね、要望をされたということですけれども、どうですか、手応えは何とかなりそうな感じはいたしますか。
○議長（
内山泰宏）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（
山本洋一郎） 要望について、とにかく積極的にいろんな土量について──土量というんですかね、土砂等についての、公共残土等についての確保をとにかくお願いしているという状況で、今、確実な情報を得ているという状況にはございません。とにかく努力していくということでお答えいただいているところでございます。
○議長（
内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） 泥がないと、土砂がないと、あそこは埋まらないわけですけど、
しゅんせつ土砂というのは計画どおりだと思いますよね。それで、これだけ今のペースで掘っていけば、しゅんせつの分は計算できると思いますけれども、残りの、計画より外れている12万立米、全体で12万立米ですので、あそこの１の１だけでも12万立米は要るということですもんね、あそこだけ実施してしまおうと思ってもですね。だから、そこの土砂の手だてというのをできるだけ急いでほしいなという気がいたします。 １の１工区だけでも、埋立完了後、企業の引き合いがあった場合、30年過ぎると思いますけれども、直ちに企業の立地が果たせるように手続等の準備をしておく必要があると考えますが、市としての取り組みはどんなことをなされておりますか。また、将来にわたるビジョンがあればお示しいただきたいと思います。
○議長（
内山泰宏）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（
山本洋一郎） 今、議員御案内のとおり、市としましても、これまでも議会のほうで申し上げていますように、１の１工区の早期完了をとにかく早くしていただいて、土地として利用していただくような形で、今、県のほうに働きかけをしているという状況でございますが、現段階においては、
廃棄物処理用地の埋立完了や将来の企業立地を見据えた準備が必要だというふうな形で、まず、進出する企業の想定、港湾機能の配置等の具体的な土地利用計画を検討するために、企業等のヒアリングを実施している状況にございます。 今後、そのヒアリング等を検討した後、土地利用計画を策定し、伊万里湾開発構想ということで精度を高めて、国及び県に対して積極的にその内容を届けていって、伊万里湾開発の促進につなげていきたいというふうに考えております。特に早期の港湾計画の変更に向けて、まずは、
港湾管理者であります県にそういった開発構想を踏まえて提言を行っていくということで考えております。
○議長（
内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） よろしくお願いしたいところです。一刻も早く、私が生きとるうちに土地になってほしいなという気がします。 この土地に企業が進出して工場等ができますと、雇用が生まれ、税収もふえることになると思います。働くところがふえると、冒頭言いました「帰らんちゃよか」と言う前に、もう「行かんちゃよか」、行った者は「早う帰ってこい」って、こう言われるわけですね。また新しい歌ができるかもわからん。「行かんちゃよか 行かんちゃよか」。だから、開発が急がれるというところです。 最後に、こういうところも含めまして、市長の思いを聞かせていただけたらなと思います。よろしくお願いします。
○議長（
内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 浦之崎の、先ほど質問があっております第１期の１工区、この30ヘクタールについては、私もとにかくいち早く埋め立てをしていただいて、ここに集中的に企業立地勧奨をしなければならないと基本的に思っております。 あと12万立米ぐらいですから、そんなに難しい話ではないのかなと私も思っておりまして、この前、唐津港湾事務所の所長さんから、ことしの伊万里港における事業予定の説明を受けました。マイナス13岸壁、１バースができたわけですので、５万トンクラスの船が接岸はできるんですけど、その途中の航路がですね、まだしゅんせつをする必要があるということで、約10億円ぐらいかけてこの航路しゅんせつをやると。その泥を浦之崎のほうに持っていくということで、これが恐らく38万立米ですね。あと残りが公共残土ですけれども、この公共残土は、佐賀県内のいろんな公共残土もそうですけれども、長崎県松浦市の、伊万里松浦道路のトンネル区間があるんですけど、これは長崎河川国道事務所の管轄ですけれども、その残土もここの浦之崎のほうに持ってくるというような、そういうふうな話もあっておりますので、そういう航路しゅんせつ以外の残土をいかにここに確保するかということで、平成30年度よりも早目の埋め立てを完了しなければならないと、このように思っております。一部には、嬉野あたりからの新幹線のトンネルの残土、ずりの残土も搬入いただいておりますけれども、こういうことを含めて、とにかくよその土あたりもここに入れて、いち早い埋め立てをお願いしたいと、このように思っております。 今、県の企業立地勧奨等が行われておりますけれども、ここは確かに埋め立ては完了していないけれども、やはり大きな企業、特に臨海工業団地として直接船も接岸できるわけですから、そういうふうな意味では、かなり大きな企業を立地する対象地だというようなことで、埋め立てそのものは完了していない状況でありながら、現在、県のほうにおきましても、この浦之崎地区については企業立地勧奨をしているというようなことで、この前、１カ月ほど前にまた、県の山口商工労働本部長が伊万里においでになりましたので、そういう説明を受けて、ぜひ現段階でも企業立地勧奨をしてほしいというふうなことでお願いをしております。 確かに今、アベノミクスだとか、あるいはまた、日本海側のほうが比較的、津波とか地震に安全だということで、太平洋側の重工業地帯のそういう企業が安全・安心の確保のために、危険分散を図るために、伊万里あたりも一つの候補地として考えているという情報等はあってはおるみたいなんですけれども、そういう中で、埋め立てが完了していないから企業が来ないということじゃなくして、埋め立て途中でも企業というのは来ると、そういう中で、そうなれば政策的に県の企業誘致の行政としても何らかの形で、とにかく伊万里の周辺の山あたりを崩してでも、政策的に早く埋めてその企業を立地しましょうと、そういうふうな動きになりますというようなこともあっておりますので、ぜひこれは県と市で積極的に企業立地勧奨を現段階からでも行っていきたいと、このように考えております。 そういうふうなことで、とにかく伊万里市の場合の工業用地というのは、現実的にはここしかないわけですから、ここに新たな大きな企業を立地して、多久島議員言われるように、この伊万里のまちから若者が外に行かない、そういうふうなことに対応していかなければならないと、このように考えておる次第でございます。
○議長（
内山泰宏） 多久島議員。
◆14番（多久島繁） 終わります。
○議長（
内山泰宏） ここでしばらく休憩いたします。 （午前10時56分 休憩） （午前11時10分 再開）
○議長（
内山泰宏） 会議を再開いたします。 引き続き、
一般市政に対する質問を行います。10番梶山議員。
◆10番（梶山太） （登壇） 皆さんこんにちは。議長より許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 ことしは５月に梅雨入りをしてから、まだ本格的に雨が降っていない、台風は既に４号が発生し、近づいている不安定な状態であります。５月に梅雨入りすると、いわゆるどか雨が降るそうなので、皆さんも注意をしていただきたいと思います。昭和42年、42災の大水害を経験した私にとって、どか雨は非常に悩ましい出来事でありました。その局地的集中豪雨の際、一応役に立ちそうといいますか、安全長靴や作業服の一番似合う会派の梶山でございます。しばらくの間、おつき合いをお願いしたいと思います。 あの42災や3.11東日本大震災において、意味や価値や尊厳といった言葉をためらいなしに口にすることができる人がいたのでしょうか。いや、こうした言葉の意味そのものが、大なり小なり疑わしいものになってしまいました。全ての考量、全てのスローガン、全ての主義が全く信用を失ってしまった、何一つ持ちこたえられなかったのではないでしょうか。 この言葉は、65年前にナチスの強制収容所から晴れて解放されたヴィクトール・フランクル医師がウィーンで行った講演の一部を、今回引用させていただきました。時代背景は全く異なっておりますが、現在に至る私たちの心情を驚くほど言い当てているのではないでしょうか。「災害は忘れたころにやってくる」。 さて今回、私は、建設行政、教育行政、そして総務行政の３点について質問をお願いしております。 まず１点目、建設行政について。 地籍調査事業が延伸するというのは、さきの議会で数名の議員から取り上げられたのは記憶に新しいところでございます。昭和26年の国土調査法に基づき、本市も昭和58年度から事業を開始しておる。その状況の中で、地籍調査完了校区における成果の利用状況、この件については過去３年間にさかのぼってお願いをしたいと思います。 次の２点目に、教育行政。 今回新しいページを刻んでいくことになる二里小学校の校舎、この校舎の実施設計の概要についてお尋ねをしたいと思っております。これにつきましては、平成23年９月定例議会で一般質問したことへの答えをいただきたいと思っております。 ３点目、昭和46年に制定された高年齢者雇用安定法、少子・高齢化が右肩上がりで進み、逆ピラミッドの傾向を一途にたどる中、厳しい世相の中、改正されておりますのは御承知のとおりであります。その
改正高年齢者雇用安定法と公務員の取り扱いについて、本市の取り組みをお尋ねしたいと思います。これにつきましては、制度の説明からお願いをしたい。 以上で壇上よりの質問といたします。
○議長（
内山泰宏）
建設部長。
◎
建設部長（
池田和高） （登壇） 地籍調査の成果の利用状況について御回答します。 地籍調査事業は昭和58年度に着手いたしまして、平成24年度までの30年で調査済み面積が204.33平方キロとなっており、86.4％の進捗率でございます。 その成果には、土地の地番、地目、面積などをあらわす地籍簿と、土地の位置形状をあらわす地籍図があります。また、地籍図には測量の基準点座標や基準点網図、土地の位置図を数値化した筆界点、座標値などがあり、いずれも地籍調査の成果として利活用されているところでございます。 調査完了後の成果の利用状況につきましては、過去３年間のデータを申しますと、平成22年度が625件、平成23年度が616件、平成24年度は603件であり、過去３カ年の利用状況は平均化しているところでございます。 また、利用者の内容ですが、土地の所有者が成果の閲覧に来庁されることもございますが、利用者の多くは、測量の地図や基準点の座標値閲覧のため、専門業者である測量業者や土地家屋調査士などの方々が利用されている状況でございます。
○議長（
内山泰宏）
教育部長。
◎
教育部長（原正憲） （登壇） 梶山議員の２点目、二里小学校校舎の実施設計の概要について御回答いたします。 今回の学校については、今までの学校の建設と方法がかなり異なっております。今まで、国見中学校、その前、山代東小学校をしましたけれども、それらは全て全面改築でございます。校舎を全て解体して、また体育館についても新しくしております。 今回の二里小学校については、校舎が２つございます。１つは全面的に解体し、新しくつくる。もう１つは、リニューアルという工法をやっております。 校舎の実施設計についてでございますけれども、５つのリニューアルを含めた基本計画のプランの中から、安全性、コスト、利便性を考慮し、地元で組織された建設委員会において協議を行い、また学校とも協議を行い、最終案を決定しております。その決定されたプランに基づいて、二里小学校の教職員と十数回にわたって詳細な打ち合わせを行い、基本実施設計を行っております。 この概要についてでございますけれども、耐震診断を行いましたけれども、そのとき、大地震時に倒壊・崩壊の危険性の高い理由で、現在使用を禁止しております普通教室棟の北校舎については、25年、26年の継続工事として、校舎を解体後、鉄筋コンクリート３階建て、建築面積1,369平方メートル、延べ面積3,120平方メートルの建物を新築する計画としております。 この建物の特色としては、校舎の中央部分に１階から３階までの吹き抜けのある多目的スペースを設置し、学年集会、また憩いの場として、また遊びの場として活用できるようにしております。 また、最近の学校の屋根の形状ですけれども、ほとんどが切妻式で行っております。この建物については、災害時において屋上を児童や周辺住民の避難場所として利用できるように、屋根をフラットにし、屋外階段の位置についても配慮した設計となっております。 既存の管理棟の南校舎については、来年度の工事でございますけれども、この校舎は耐震補強と大規模改造をあわせて実施する設計となっております。 この校舎は、南側に外廊下があり、雨天時に使いにくい支障のある構造でございましたので、今回は教室の北側に新たに廊下を新設いたします。また、既存校舎は内部、外部とも全面的にリニューアルする計画でございます。 このリニューアルというのは、もうコンクリートだけを残して、内部の床材、仕上げ材、建具、全て撤去して、そこから新たにリニューアルする設計となっております。こちらのほうの建物が、建築面積712平方メートル、延べ面積1,193平方メートルでございます。 また、管理棟と教室棟、体育館は渡り廊下でつながり、雨の日でも教室から濡れずに体育館に移動できるようにしております。 なお、体育館については既存施設をそのまま利用する計画でございますが、この建物については平成22年度に耐震補強工事を完了しております。 そのほか、外構工事として体育倉庫、屋外便所も計画しております。 さらに、バリアフリーとし、エレベーターを設置して全ての人に優しい学校としておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
内山泰宏）
総務部長。
◎
総務部長（前田隆博） （登壇） 梶山議員の３点目です。
改正高年齢者雇用安定法と公務員の取り扱いについて、御回答を申し上げます。 厚生年金と共済年金は、いわゆる定額部分と報酬比例部分に分けられますが、平成13年度から始まった定額部分の60歳から65歳への支給開始年齢の段階的な引き上げに対応する形で、民間については高年齢者雇用安定法において継続雇用制度や定年延長が義務づけられ、一方、公務員については国家公務員法及び地方公務員法において、それぞれ退職者の再任用という制度が導入され、伊万里市においても市職員の再任用に関する条例を平成14年度から施行したところでございます。 そのような中、平成25年度からは、さらに報酬比例部分についても支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へと引き上げられることとなり、そのために無収入期間が発生しないよう、議員御指摘のように、民間においては高年齢者雇用安定法がさらに改正され、本年４月から施行されております。 今回の
改正高年齢者雇用安定法の主な内容は、まず１点目に、これまで事業主が継続雇用する対象者を限定できるとしたものを廃止し、原則として希望者全員を継続して雇用することとしたこと。２点目に、継続雇用の対象となる企業の範囲を、これまでの子会社からグループ企業まで拡大したこと。３点目に、継続雇用等の義務違反企業を公表することとしたことなど、高年齢者の雇用義務の強化が行われたものでございます。 一方で、公務員の再任用につきましては、これまで実施するかどうかの判断や誰を再任用するかの判断は、国や各自治体の判断に委ねられておりましたけれども、今回、再任用に関しての特段の法改正は行われていないものの、国家公務員においては本年３月、能力や実績に基づき、希望者を原則再任用することが閣議決定され、地方公務員においても同様の措置を行うよう要請がなされたところでございます。 以上が
改正高年齢者雇用安定法と公務員の再任用の制度の概要でございます。 以上でございます。
○議長（
内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） ３つの質問にお答えをいただきました。 それではまず、建設行政のほうから質問に入っていきます。 平成22年度から平成24年度の利用者数が平均して600を超えているというところで、一月に換算してみますと大体50人強が利用されておると。 その利用についてですけれども、本市における一筆調査の閲覧料や成果の写し等々、調査、縦覧に係る費用負担についてお尋ねをしたいと思います。また、これは他市との比較はどうなっているのか、そこまでお願いしたいと思います。
○議長（
内山泰宏）
建設部長。
◎
建設部長（
池田和高） 地籍調査の手数料等についての御質問でございます。 閲覧手数料についての御質問ですが、伊万里市では閲覧料を手数料条例に基づきまして300円、各種資料の写しの交付料につきましては１枚200円と定め、料金をいただいているところでございます。 県内９市の状況でございますが、まずは、閲覧料につきましては300円と定めている市が６市、200円と定めている市が１市あります。また、閲覧料を定めずに各種資料の写しの交付料として徴収されている市が２市あります。 次に、各種資料の写しの交付料につきましては、コピー料金として１枚10円から120円を徴収されている市が４市、１枚200円を徴収されている市が１市、１枚300円以上を徴収されている市が４市あります。 このような状況で他市と比較いたしましたところ、閲覧料、各種資料の写しの交付料につきましては平均的な手数料と思っております。
○議長（
内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） 他市に比べて、調査、閲覧に係る諸費用につきましては横並びといったあんばいは理解します。 それでは、調査申請書というものを記入してから成果を受け取るまで、その所要時間についてお尋ねをします。大体どれぐらいでしょうか。これも他市との比較もお願いします。
○議長（
内山泰宏）
建設部長。
◎
建設部長（
池田和高） 交付に所要する時間についてお答えします。 必要とされる資料の内容にもよりますが、地籍図につきましては、字名及び地番がわかる土地が１筆であれば、領収書をお渡しするまでに５分程度で完了しております。 なお、これに加えまして、筆界点座標値や配点図などの交付を受けられる場合は、さらに５分程度かかりまして、合わせて10分程度となっております。 また、他市の状況につきましては、地籍図のみでしたら同じ５分程度、その他資料の交付を受けられる場合は、資料の保管に違いがあるようでありますけれども、合わせて15分から30分程度で完了している状況でございます。
○議長（
内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） 待ち時間のほうも他市と比較して遜色なしということで、これは資料係があってこその時間短縮だと思っております。 ただ、資料なしで来られる場合、特に個人さんなんですけれども、時間的に長くなるのが予想されますので、今後は個人さんへの対応に関しても時間短縮の配慮をお願いしておきます。 成果の中に、面積を確定するのに必要な座標値というものがあります。この座標値の成果を紙、ペーパーではなくて、ＳＩＭＡデータというものがありまして、ＳＩＭＡデータでいただくことはできますでしょうか。また、ここでＳＩＭＡデータという専門用語を使いましたので、ＳＩＭＡデータの説明からちょっとお願いしたいと思います。
○議長（
内山泰宏）
建設部長。
◎
建設部長（
池田和高） まず、ＳＩＭＡデータについての御説明を申し上げます。 これは一般社団法人日本測量機器工業会が定めた測量データ共通フォーマットというもので、土地の１筆ごとの筆界点座標値や、それを結ぶ線及び基準点のデータを測量機器にそのままやりとりができるように定められた電子データの書式のことでございます。 座標値のデータをＳＩＭＡデータで交付できないかとの質問でございますけれども、地籍調査課で保管しておりますデータは、地籍調査後の修正業務及び管理を行っていくものでありまして、そのため、求められる１筆ごとのデータをＳＩＭＡデータで交付できるようなシステム、ソフトになっておらず、また、このデータを市から交付した場合は、データの運用、保護が確立されていない現状では、ＳＩＭＡデータの交付は困難と考えております。
○議長（
内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） 現在のところ、考えてはおられないということですけれども、この地籍事業が進んでいくにつれて、電子データでやりとりができるようになればなと思っております。 この質問に関しては、また後で継続的にやっていきたいと思っておりますが、現在の計画で、地籍調査自体の現地調査が平成31年度に完了を見るということになっておりますが、その後の取り扱い、例えば今、調査、閲覧に係るものですね、それに関して、サービスについてはどのようにお考えでしょうか。また、これも完了を見ている他市の動向がどうなっているか、教えていただきたいと思います。
○議長（
内山泰宏）
建設部長。
◎
建設部長（
池田和高） 調査完了後の市民サービスにつきましては、最終地区の現地調査を平成31年度に行う予定としており、最終地区の成果の地籍簿や地籍図などが完成し、法務局に送付するまでに２年かかりますので、平成32年度までは業務を維持していく必要があると考えております。 調査完了後の交付資料につきましては、引き続き交付を継続していくことが市民サービスとして必要と考えております。 調査完了後の県内９市の資料管理及び交付状況でございますが、税務課で管理されている市が７市、都市政策課が１市、農村整備課が１市であります。交付資料としては各市さまざまで、地籍図のみや筆界点座標値や配点図も交付されている状況でございます。 今後、調査完了後の成果の取り扱いにつきましては、庁内で十分な検討、協議が必要になってくると思っております。
○議長（
内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） ぜひそこら辺の検討をよろしくお願いしておきます。というのも、私もちょくちょく地籍調査課に調査でお邪魔するものでして、ぜひお願いします。 平成22年５月に閣議決定された第６次国土調査事業十箇年計画の最終年の平成31年度に、いみじくも本市の地籍の現地調査が完了を見るという進捗であります。 国内を見ても、地籍事業の進捗が余り芳しくない、全体で進捗率としましては47％ぐらいじゃないかと記憶しておりますが、本市は、先ほどお答えいただきましたが86.4％、非常に高いなという感じがしております。 さて、昨年の総選挙で政権与党がかわり、公共工事が徐々にではありますが、発注されてきております。この発注されております工事の中に、道路改良工事、これについては件数が非常に少なくなってきておりますけれども、道路の側溝整備工事や舗装工事があります。 御承知のとおり、現道上に境界観測や境界復元に必要な基準点というものが多数設置をされております。これが、この工事の際になくなってしまう、我々は「飛んでしまう」という言葉を使っておりますけれども、このゆゆしき問題への対応として、市はどのように取り組んでおられますか。
○議長（
内山泰宏）
建設部長。
◎
建設部長（
池田和高） 基準点が滅失している状況の対応ということでございますけれども、地籍調査の測量基準点の保護につきまして、まず、地籍測量の基準点の種類及びこれまでの設置状況を申し上げます。 基準点の種類といたしましては、国家三角点をもとに、地籍調査区域の骨組みや測量を行う地籍図根三角点と、実際に土地の境界をはかる地籍図根点があります。 事業着手をいたしました昭和58年度から平成24年度までに設置した基準点の数は、図根三角点が764点、図根多角点が16万667点、合わせて16万1,431点の基準点を設置しているところでございます。調査済み面積は、平成24年度末で204.33平方キロメートルでございますので、１ヘクタール当たりの設置数を換算しますと約８点を設置したことになります。 調査完了地区の測量値につきましては、各種公共事業及び民間による開発の立案、施工など、幅広い利活用を期待するものでありまして、これの測量の基準となり、また土地の境界を復元するため不可欠な基準点となります。しかしながら、議員御指摘のように公共事業や土地開発等におきまして支障となり、損傷、滅失するのも実情でございます。 このようなことから、基準点の保護につきましては、毎年、調査実施地区を対象に地元説明会を開催しておりまして、土地の所有者の方々に基準点保護の啓発、普及に努めております。 また、各事業機関におきましては、推進連絡会議等を通じまして保護の呼びかけを行い、重要な基準点を不用意に損傷、滅失しないよう、今後とも保護の強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） なるだけ滅失の方向にならないように指導徹底をお願いしたいと思います。 これについては工事発注者と工事請負者が基準点に対する認識を深めて、施工計画の段階でもいいですから、打ち合わせ簿でも構いません。成果の中に、その打ち合わせ簿の中にちゃんとうたって、工事完了後、工事担当者が地籍調査課のほうに行って、最悪１点か２点飛びましたよというような横の連携のルールを守れば、滅失しても事後の処理がたやすくなるんではないかなと思いますので、そこら辺、御検討のほどをよろしくお願いします。 ちょっと漫画の話になりますが、ポパイが力を発揮するのはホウレンソウです。「報告・連絡・相談」、これを実践していただきたいと強く思います。 最近は、ＧＰＳを使っての境界復元で、ネットワーク型ＰＴＫ－ＧＰＳと言うそうですけれども、できるようになってきております。ただ、これも、ビルの谷間や林の中など上空視界が制限されるところでは、衛星の飛来状態によって観測できないこともあるということで、まだまだ皆さんに使われていないようであります。これについても、今後、本市でも展開に期待をしたいと思っております。 世はデジタルの時代でありまして、できればインターネット上に載せて、必要な書類のダウンロードができるようできないものか。もちろん、これは有料でありますけれども、調査においては時間と労務とお金──お金はもちろんですけれども、必要とします。人件費を削除する、低減するという意味でも、今後の展開としてお願いしたいんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（
内山泰宏）
建設部長。
◎
建設部長（
池田和高） 成果をインターネットで取得できないかの質問でございますけれども、そのためには、今まで完了した地区全ての地籍図、筆界点座標値などをインターネットで表示できるように新たにデータ化する必要がございます。 これに加えまして、交付するためのシステムの構築及び有料で交付を行っておりますので、カード決済を含めた料金の徴収方法、また、交付を受ける個人の本人確認並びに個人情報やカード情報などのセキュリティー対策等さまざまな問題がございます。このシステムを構築するためには、時間と多大な経費もかかりますので、費用対効果を考えますと現段階では厳しいものと考えております。 しかしながら、議員御提案のとおり、今後はますますネット社会が進展していくものと考えられますので、いずれは対応が可能であるか、多方面からも検討が必要ではないかと考えております。
○議長（
内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） ぜひそちらのほうの検討もよろしくお願いしたいと思っております。 次に入ります。 二里小学校の校舎についてでありますが、校舎というものは、明治元年──1868年ですか──の学校建築開始当時は木造校舎が大半を占めており、関東大震災や室戸台風などの被害により、鉄筋コンクリートづくりというように、さま変わりをしてきております。 壇上でも申しましたとおり、平成23年９月の一般質問で安全やエコについて十分配慮をお願いしておりました。この点について、基本設計から実施設計に移行するにおいて、地元や学校等の要望により改善、また改善により変更を見た部分があればお願いしたいと思います。
○議長（
内山泰宏）
教育部長。
◎
教育部長（原正憲） 基本設計から実施設計において、地元、学校等の意見を聞いて安全面に考慮して改善した点ということでございますけれども、管理棟と普通教室棟とをつなぐ中央渡り廊下につきましては、基本設計時には吹き抜けの渡り廊下でございましたが、学校、地元の要望を踏まえ、また、児童の安全・安心を考慮し、１階部分は吹き抜けでなく、雨が降り込まない通常の廊下へと変更をしております。 また、実施設計時には、普通教室棟──新しく新築する校舎でございますけれども、これには２階、３階にバルコニーを設けまして、東面、西面、南面に計画をしておりました。学校との協議の結果、西面、東面はちょっと死角になりやすい、児童にとってちょっと危険じゃないかということで、そこら辺を考慮し、バルコニーについては南側のみに計画を変更したところでございます。 また、学校からの要望に基づいて、外構工事でございますけれども、校門から校舎までの間について歩車道分離を行っております。 以上でございます。
○議長（
内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） それでは、各教室の間取りや、この前、しつこく言いましたけれども、便所についての配慮はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（
内山泰宏）
教育部長。
◎
教育部長（原正憲） 二里小学校の今回の教室の間取り、また、トイレについてでございますけれども、教室につきましては、普通教室を１階から３階まで各階に設けておりますけれども、各階４教室ずつ設置しております。低学年、中学年、高学年ごとに使用できるように計画をしております。また、各教室と廊下との壁については可動間仕切りを設置しており、多様な学習形態に対応できるスペースを確保できるように計画をしております。 特別教室については廊下を挟んで北側に配置をし、わかりやすいゾーニング計画をしております。 また、管理棟については生徒会活動や児童用更衣室を新設し、また、育友会室として利用できるようにしております。 また、便所につきましては、さきの議会、23年９月の議会で梶山議員のほうからお話がございましたので、死角とならないように校舎の中央に配置し、手洗い部分については廊下、多目的室からも見えるようにするなど安全性を重要視しており、児童及び教職員が安心して利用できる計画としているところでございます。 以上です。
○議長（
内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） はい、わかりました。 それでは続いて、初期投資に多額の費用がかかると判で押したような回答が返ってきますＬＥＤ電気の導入、また節電対策については、どのようになっておりますでしょうか。
○議長（
内山泰宏）
教育部長。
◎
教育部長（原正憲） ＬＥＤ及び節電の対策でございますけれども、ＬＥＤについては基本計画の段階で費用対効果、ランニングコスト等を検討し、今回の校舎には約160基のＬＥＤ照明を設置する設計となっております。 使用している主な場所につきましては、電球の取りかえに費用を要する天井の高いホール、また、全てのトイレに設置する予定でございます。このほか、夜間、虫が集まりやすい屋外便所や駐車場に設置する外灯についてもＬＥＤ照明を導入しております。 また次に、節電ですけれども、この二里小学校はキュービクルを設置しております。高圧充電設備でございますけれども、これには、九電との契約はデマンド契約という特殊な契約方法をとっております。高圧充電器があるところは全てこういう契約となっておりますけれども、これは１カ月のうち30分単位で使用した最大利用電力を基本料金とする契約であります。幾ら節電をしても、短時間に一気に電気を使用すれば、それが１年間の基本料金として上がるシステムでございます。このようなことから、今回デマンド監視装置というシステムを設置し、節電にも取り組む計画をしております。 さらに、太陽光発電についても、来年度、管理棟のほうにでございますけれども、設置する予定としております。 以上でございます。
○議長（
内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） この節電に関しましては、太陽光も後、利用されるということで、自分も思うんですけれども、省エネルギー、省資源型、例えば雨水の貯留槽といいますか、トイレの洗浄水や散水に利用ができるということも、今後加味していただきたいと強く思います。それで、環境に優しく、新技術の導入、設計上の工夫をしてもらって、伊万里市独自のエコスクールというものを構築していただきたいと思います。 あと、建設行政のときにも出てきました基準点について、一番最後に基準点を前回質問をしましたが、自分も二里小学校にお邪魔してちょっと見させていただきましたが、グラウンドに入るところに大黒井堰といいますか、記念碑が建っておりまして、その腰石積み、これくらいの石積みがあって、竿石と銘板というものがあるんですけれども、その銘板の隣に図根三角点が存在をしておりました。察するに、道路の延長線上にずっとあると思いますので、この点はちょっと御報告をしておきます。 その大黒井堰の高さといいますか、隣接する有田川のパラペットといいますか、コンクリートの擁壁の天端、頭よりちょっと高いところにありましたので、水の災害にも強いかなという感覚で見てきております。 次の質問に行きます。 公民館の運営管理についてですけれども、窓口業務で出張所や公民館も変わらないサービスをしていただいていると思いますが、職員さんの配置を見てみますと、中央５館と言われる伊万里、立花、大坪、牧島、大川内が、ほかの公民館と比べて人間が１名減じられている状況のようです。 今回、私は中央５館の件に的を絞ってお尋ねをしたいと思っております。 まず、中央５館の来館者数については、どのようになっておりますでしょうか。
○議長（
内山泰宏）
教育部長。
◎
教育部長（原正憲） 中央５館──伊万里、大坪、立花、大川内、牧島の来館者数でございますけれども、１年間のと、それから１館当たりの人数を申し上げます。平成22年度８万7,256人、１館当たり１万7,452人、平成23年度８万6,318人、１館当たり１万7,264人、平成24年度８万1,495人、１館当たり１万6,299人となっております。
○議長（
内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） それでは、その地区の人口の増加、つまり居住民の推移といいますか、これはどうなっておりますでしょうか。
○議長（
内山泰宏）
教育部長。
◎
教育部長（原正憲） 中央５館の区域の人口でございますけれども、年度末時点での報告をいたします。 平成22年度２万5,881人、23年度２万5,967人、24年度２万6,078人でございます。
○議長（
内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） ここ３年の平均では余り推移が見られないという結果かもわかりませんけれども、これをさらにさかのぼって、10年前、20年前に比べれば、やはり伊万里、大坪地区にかなり住民が流れてきているのではないかなと思います。 最近も、行政区が１つふえたり、２つふえたり、いろいろ状況的には動いていると思いますので、このような状況を鑑みて、我々、住民サイドから見た場合ですけれども、人口が増加しておるのに、旧態依然とした人員配置では市民サービスの不均衡につながるんではないかなと私は思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
内山泰宏）
教育部長。
◎
教育部長（原正憲） 中央５館についての人員のことでございますけれども、公民館は教育基本法や社会教育法に基づく教育機関として、地域住民の実生活に即する教育、学術及び文化に関する事業を行うことが基本とされ、本市におきましては、地域の実情に応じた講座や各種行事を限りある予算の中で展開しているほか、市長部局の事業でありますが、地域の元気推進事業などのまちづくりにも取り組んでいるところでございます。 また、立花公民館を除くほかの公民館まで含めてでございますけれども、12館におきましては出張所や市民課分室として、住民票や納税証明書の交付など窓口業務も行っております。 中央５館の人員のことでございますけれども、ほかの８館よりも職員が１名少ないということで、臨時職員を両方とも配置しておりますけれども、臨時職員の勤務時間を１時間、中央５館については長く設定をしております。 また、公民館行事は土曜、日曜に開催されることが多く、臨時職員がその行事に出勤した場合は、出勤日の調整、ほかの日に休日をとる必要があるため、その場合には職員数が少ないため、業務に支障が出るケースも見受けられましたので、この点につきましては平成24年度から、臨時職員の出勤日調整を行わずに済むように、年間350時間の時間外勤務賃金を確保し、人員配置のバランスに考慮したところでございます。 以上でございます。
○議長（
内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） それでは、私なりの案をここで言わせていただきますけれども、館長１名、副館長１名、窓口職員──これは嘱託または臨時職員で対応をして２名ですね。任期もできるなら３年、窓口業務に支障がないように、この窓口職員さんたちの交代の期間をシフトさせてもらって、ずらしてもらって業務の伝達を円滑にする、つまり、２人同時にかわることがないようにしたらどうかなと思います。 この理由として、１番目に、市内全ての公民館体制の均一化。２番目に、５館については１名の増でありますが、他館の市職員が臨時の職員にかわるということで、人件費のほうもちょっと抑えられるんじゃないかなと。それと最後３番目に、地域の臨時雇用による雇用の拡大とまではいきませんけれども、増につながるんではないかと思います。この点について、塚部市長いかがでしょうか。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 伊万里市役所の本庁並びに出先機関全て含みまして、職員の配置──職員は正職員並びに臨時職員、嘱託職員もいるわけですけれども、これについては基本的には毎年１回、市の企画政策課のほうに事務改善係がありまして、この定数査定会議なるもので、限られた人員の中で適正に配置する、そういう方策をとらせていただいております。 これについては、先ほど来いろいろとお話があっておりますように、それぞれの仕事量がどれくらいあるものかということを、かなり綿密な資料をつくって、当然そういう中には公民館、先ほど中央５館も入るわけですけれども、そういうふうなものをつくって、現在における人員配置の状況、そしてまた仕事量に応じて、ここは加配といいますか、ふやさんといかん、あるいはまたこの部署については、もうこういう仕事が終わったから減らしていいとか、そういうデータを全てとって、その中で検討を加えるという形になります。 したがいまして、先ほどの中央公民館の問題等につきましては、人口増の問題等もあっておる中で、それでは具体的にどういうふうな仕事量がふえておるのかというふうなことも綿密に調査をした上で、必要な人員が果たしてどれだけ必要なのかというのを、やはりこれは検討を加える必要があろうと思っておりますので、今回の梶山議員の御質問も参考にさせていただいて、ことしの定数査定会議の中で、これはいろいろと検討を加えていきたい、このように思っております。
○議長（
内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 もうあと２分ぐらいで12時になりますけれども、あと短いですので、続けていきたいと思います。 最後の質問です。
改正高年齢者雇用安定法と公務員の制度の説明をしていただきましたので、本市の再任用の取り組みについていかがでしょうか。
○議長（
内山泰宏）
総務部長。
◎
総務部長（前田隆博） 市における再任用の取り組み状況についてお答えいたします。 これまで、市を退職した職員の再就職につきましては、本人の希望と能力、さらには再就職先のポストの数に応じ、市の嘱託職員等として３年間をめどに再雇用してきたところでございます。 そのような状況の中、今回、国から共済年金支給年齢の引き上げに伴う再任用の要請がなされましたので、本市におきましても定年退職者の無収入期間をなくすため、平成26年度から、希望する者については原則として再任用しなければならないと考えております。 そこで、本市においては、平成26年４月からの再任用の実施に向けた取り組みとして、本年１月に関係部署で構成する再任用制度に関する研究会を立ち上げ、今日まで３回の協議を行ってきたところでございます。 研究会では、再任用職員の身分や待遇など、再任用制度の確認や今後の市職員の定年退職者数の把握、また、県内他市の実施状況や今後の取り組み状況の調査のほか、再任用を実施する場合の課題、例えば配置ポストの確保や職員定数との関係、任期などについて検討を行っているところです。 今後は、退職予定者への再任用希望調査の実施や再任用職員の配置計画、待遇の検討などの詳細を詰め、平成26年４月からの再任用制度を実施することにいたしております。 以上です。
○議長（
内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） さきの新聞報道にもありましたけれども、いわゆる団塊の世代のアンケートをとってありましたが、その団塊の世代の半数、５割が、65歳以降まで就労を希望という結果が出てきております。 私見を言わせていただければ、ＯＢの人とかの起用とかにつきましては、市の市民部の受付とか、先ほども申しましたけれども、中央５館とかでの雇用などが私的には考えられますが、そこら辺いかがでしょうか。
○議長（
内山泰宏）
総務部長。
◎
総務部長（前田隆博） 再任用制度を実施するに当たり、これまでの嘱託職員としての再雇用から、今後、再任用としての雇用へと混乱することなくスムーズに移行させていくためにも、当面の間は、雇用形態は変わりますけれども、現在の嘱託職員ポストへの配置を中心に再任用していくことを検討しているところでございます。 経験豊富な再任用職員を市民課窓口とか公民館へ配置してはどうかという御提案でございますけれども、再任用職員の具体的な配置ポストにつきましては、退職する職員の経験や知識、能力、それと現在の若手職員の配置バランスの中で決定することになりますので、今後、再任用制度を具体化する中で検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
内山泰宏） 梶山議員。
◆10番（梶山太） ぜひ御検討のほどをよろしくお願いします。 働くことの喜びや健康維持のためにも、65歳を過ぎてもなお元気な伊万里であってほしいなと思っております。 これで、大トリの私の後の松永議員にバトンをタッチして、私の一般質問を終わります。
○議長（
内山泰宏） ここでしばらく休憩いたします。 （午後０時１分 休憩） （午後１時 再開）
○議長（
内山泰宏） 会議を再開いたします。 引き続き、
一般市政に対する質問を行います。12番松永議員。
◆12番（松永孝三） （登壇） 本議会の最後の質問になりました。お疲れと存じますが、よろしくおつき合いをお願い申し上げます。 今回、私は
高齢者福祉について質問をいたします。 私事ではございますが、今現在、私は３人の家族で暮らしております。私と家内、そして家内の母でございます。家内の母は昭和５年生まれで、83歳になります。私の両親は既に亡くなっていて、おりません。私の父は３年前に92歳で亡くなりました。亡くなる前は、家族と兄弟で父の食事の介助のお世話をしていました。 私たち世代は、子育てが終わり、ちょっと一安堵できるかなと思っていると、今度は親の面倒を見なければならないようになってまいります。家内の母も、３年前まではひとり暮らしで自立をして暮らしておりましたが、物干し場で足をつまずき転倒して、腰椎圧迫骨折をして歩行困難になりました。病院で治療を受け、リハビリを行い、今では歩行できるまで回復しております。しかし、このころから軽い痴呆といいますか、認知症の症状が出てまいりましたので、同居を勧めて現在に至っております。 私と家内は、母の認知症が進まないように会話に心がけたり、軽度の仕事を与えたりして、自立心を失わないように心がけて、日常の生活を通して認知症予防に心がけております。 さて、我が国の75歳以上の人口の割合が、現在10人に一人の割合であるが、2030年には５人に一人、2055年には４人に一人となると推計されています。我が国の人口は、死亡数が出生数を上回り、2010年の国勢調査で１億2,805万7,000人で、2030年が１億1,661万8,000人と推計されています。2055年には１億人を割り、9,393万3,000人と推計され、約3,400万人の減少となります。 このように、人口は減少局面に入りつつあります。急速な少子・高齢化の進行により、年金、医療、介護等の社会保障制度は、給付の面でも負担の面でも私たちの生活にとって大きな問題となってまいります。 伊万里市においても、高齢者人口は徐々に増加するものと考えられます。いわゆる団塊の世代、昭和22年から24年ごろのベビーブームにお生まれになった方々が高齢者の仲間入りをされる平成24年から26年ごろが、高齢化比率の伸びが上昇するものと思われます。今後、伊万里市における急激な高齢化に対応するための施策についてお尋ねをしまして、壇上から１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） （登壇） 松永議員１回目の質問、伊万里市におけます急激な高齢化に対応するための施策についてお答えいたします。 我が国は現在、世界に前例のない速さで高齢化が進みまして、今現在、世界最高水準の高齢化率となっており、どの国もこれまで経験したことのない超高齢化社会を迎えております。 先ほど議員御紹介の部分と一部重複いたしますけれども、平成22年の国勢調査では、我が国の総人口は１億2,806万人、65歳以上の高齢者の人口が2,925万人、高齢化率23％だったものが、今後、長期の人口減少過程に入る中で、高齢者が増加することによりまして高齢化率が今後さらに上昇するものと見込まれております。 高齢者人口としましては、国では平成54年にピークを迎えると推測されておりますが、伊万里市におきましては、それよりも早い平成36年にピークを迎えるものと見込んでいるところでございます。 このような急激な高齢化に対応しながら、本市で暮らす全ての高齢者が個人の尊厳を保持し、住みなれた地域でいつまでも健やかに安心して暮らせるよう、医療、介護、予防、生活支援などの各種施策の内容とサービスの提供体制、そして、介護保険財政の安定化の方策を具体的に検討し、市民、事業者、行政が協働して
高齢者福祉の充実に取り組んでいくための指針としまして、
高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を、介護保険法に基づき３年に一度策定しております。 現在、平成24年３月に策定いたしました平成24年度から26年度までの第２次
高齢者福祉計画及び第５期介護保険事業計画に基づき、介護保険サービスを利用しやすい環境づくり、次に、介護予防の推進により健康に暮らせる環境づくり、安心して暮らせる人に優しい環境づくりの大きく３つの政策目標を掲げ、現在推進しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
内山泰宏） 松永議員。
◆12番（松永孝三） それでは、一問一答で質問を進めていきたいと思います。 伊万里市の
高齢者福祉の施策については、本市の考えをただいま受けました。平成24年度から26年度を対象期間とする、伊万里市第２次
高齢者福祉計画及び第５期介護保険事業計画に基づき、
高齢者福祉が進められることを確認いたしました。 この計画策定により、伊万里市が目指す
高齢者福祉の基本計画により、全ての高齢者が個人の尊厳を保持しながら、住みなれた地域でいつまでも健やかに安心して暮らせる社会の実現に向けた取り組みに期待するものであります。 平成23年６月に改正介護保険法案が成立したと思いますが、介護サービスの基盤強化のため、介護保険等の一部を改正する法案で、高齢者が住みなれた地域で自立した生活が営まれるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めようとしたものであります。 国が進めております地域包括ケアシステムの内容と、伊万里市が策定しました伊万里市第２次
高齢者福祉計画及び第５期介護保険事業計画を進めるための取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長（
内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 松永議員御質問の、地域包括ケアシステムの内容と、現在市が策定しております第２次
高齢者福祉計画及び第５期介護保険事業計画を進めるための具体的取り組みについて、御説明申し上げます。 先ほど議員御紹介のとおり、平成23年６月に、国会において改正介護保険法が可決、成立しました。この改正では、見直しの基本的な考え方として、介護サービスの基盤強化のため、団塊の世代が75歳以上となる平成37年に向けて、高齢者が尊厳を保ちながら、重度な介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを日常生活の場で実態的に提供するための地域での体制づくりとして地域包括ケアシステムを実現すること。次に、給付の効率化、重点化などを進め、給付と負担のバランスを図り、持続可能な介護保険制度を構築すること。この２点が掲げられております。 具体的には、24時間の定期巡回・随時対応サービス及び複合型サービスの創設、介護職員等による、たんの吸引等の実施、サービスを総合化した介護予防、生活支援サービスの導入等とされております。 伊万里市におきましては、これは第１次になりますけれども、前回の計画の成果と課題を踏まえ、市民の皆様にアンケートを行いながら、
高齢者福祉計画策定委員会で論議いただき、平成24年３月に、先ほど申し上げました伊万里市第２次
高齢者福祉計画及び第５期介護保険事業計画を策定したところであります。 計画では、今回の計画中に高齢者となられた団塊の世代の方が後期高齢者となられる平成36年までの高齢者人口等の動向も視野に入れまして、３つの政策目標を定めております。具体的には、１点目としまして、介護保険サービスの充実、地域包括ケアシステムの構築。２点目に、介護予防サービスの充実、地域支援事業による介護事業の推進。３点目としまして、総合相談支援等の強化、認知症高齢者ケアの充実、高齢者の生きがいづくり等に取り組むこととしております。 以上でございます。
○議長（
内山泰宏） 松永議員。
◆12番（松永孝三） それでは、
高齢者福祉計画及び介護保険事業計画について、具体的な内容についてお尋ねを進めていきます。 現在の要介護認定における性別、年齢別の認定者率はどうなっておりますか。また、今後の認定者数をどう推計されていますか、質問です。
○議長（
内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 現在の要介護認定における性別、年齢別の選定者率、また、今後の認定者数についてお答えいたします。 今後の認定者数の見通しにつきましては、事業計画の中で、団塊の世代の方の動向を含めまして平成35年まで推計しております。介護保険制度が始まりました平成12年度に1,806人であった認定者数につきましては、平成17年度には2,596人、平成22年度は3,103人と増加しており、今後の見込みとしまして平成35年度は3,984人を見込んでおります。 平成22年度における認定者数の男女別では、男性888人、女性2,215人と、男性28.6％、女性71.4％となっております。平成35年度は、男性1,241人、女性2,743人と見込んでおりまして、男性31.1％、女性68.9％の割合と見込んでおります。 また、22年度を年齢別で見ますと、64歳未満が70人で2.3％、65歳から74歳が302人で10.3％、75歳以上が2,713人で87.4％となっております。この年齢別の比率の今後の推計といたしましては、平成35年度では64歳未満が93人、2.3％、65歳から74歳が549人で13.8％、75歳以上が3,342人で83.9％と見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（
内山泰宏） 松永議員。
◆12番（松永孝三） それでは、年間どのくらいの認定審査件数になっておりますか。
○議長（
内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 認定件数について、過去３年間の実績をお答えいたします。 認定審査件数の過去３年間の実績といたしましては、平成22年度は3,887件、平成23年度が3,785件、平成24年度が3,219件となっております。 以上でございます。
○議長（
内山泰宏） 松永議員。
◆12番（松永孝三） 要介護認定の申請をした人で、期限内に認定結果の通知ができなかった人は、どのくらいの割合でおられますか。
○議長（
内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 期限内に認定結果の通知ができなかった人の割合について、御報告いたします。 まず、介護保険法では、要介護認定の申請のあった日から30日以内に結果を通知しなければならない。ただし、特別な理由がある場合には、その理由を付してこれを通知し、これを延期することができるとされております。 平成24年度に期限内に認定結果の通知ができなかった方は49件となっており、審査件数の1.5％に当たります。できなかった理由につきましては、申請者の身体の状況の変化によるもの、また、主治医等の意見書の提出に時間を要したこと、介護サービスの利用を受けるために申請をされていることから、私どもといたしましては適切な、迅速な対応に努めていくこととしております。 以上でございます。
○議長（
内山泰宏） 松永議員。
◆12番（松永孝三） それでは、認定調査に当たる調査員の人員の確保はできていますでしょうか。
○議長（
内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 人員確保についてお答えします。 これまで人員不足などの認定審査員の都合で調査や通知がおくれたということはございませんで、人員確保はできております。
○議長（
内山泰宏） 松永議員。
◆12番（松永孝三） 地域包括ケアシステムの構築について、どのような取り組みで進められるのか、お聞きします。
○議長（
内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 地域包括ケアシステムの構築に係ります取り組みについて回答いたします。 まず、国の考え方といたしまして、地域包括ケアシステムを構築するためには、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支えます社会基盤の整備を進める必要があり、これを実現するための推進母体として、地域ケア会議の設置が求められております。地域ケア会議の具体的な機能といたしましては、個別課題の解決機能、ネットワークの構築機能、地域課題発見機能、地域づくり資源開発機能等が上げられております。 現在、伊万里市においても、コミュニティケア会議といたしまして２カ月に一回の割合で開催し、介護、保健、医療のさまざまな職種が集まっての情報交換、研修、事例検討等を行いながら連携を深めております。
○議長（
内山泰宏） 松永議員。
◆12番（松永孝三） それでは、地域包括ケアの地域の高齢者に必要な援助、支援を行うため、理想的には圏域は中学校区ぐらいの圏域がいいと思うんですが、本市の考えはいかがでしょうか。
○議長（
内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 地域包括ケアシステムの地域の圏域についてお答えいたします。 まず、国におきましては、理想的な地域包括ケアシステムの圏域といたしましては、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏を想定されており、１万人程度の中学校区を理想とされております。 現在、伊万里市では、日常生活圏域について地域全体を一圏域としており、それを補完いたします機関として、市内の５カ所──これは立花町、黒川町、山代町、二里町、大川町、それぞれの在宅介護センターのほうになりますけれども、そちらのほうに委託しまして、地域に身近な相談窓口を設置することで対応しております。なお、地域包括支援センターにおいては、先ほど述べました市内５カ所からの相談内容を酌み上げて、連携して初期相談に対応したり、実際に訪問して実態把握に努めております。 今後、地域包括ケアシステムの地域の圏域につきましては、高齢者への必要な援助、支援に柔軟に対応できるよう、今後必要になれば変更することも検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
内山泰宏） 松永議員。
◆12番（松永孝三） 日常生活圏域のニーズ調査の実施について、伊万里市の報告を受けたいと思います。
○議長（
内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 日常生活圏域ニーズの調査について御回答いたします。 この調査は、第５期介護保険事業計画に係ります基礎資料として、平成23年２月１日を基準日として、無作為抽出により実施したところでございます。1,953人の方に送付しまして、1,538人の方に回答いただきまして、回答率は79％でありました。この調査をもとにいたしまして、認知症予防推進事業の参加人数の増加や、認知症対応型グループホームの新設等を計画に反映させたところでございます。 以上です。
○議長（
内山泰宏） 松永議員。
◆12番（松永孝三） 24時間対応の定期巡回・随時対応サービス及び複合サービスについて、取り組みはなされていますでしょうか。
○議長（
内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 定期巡回・随時対応サービス及び複合サービスについての取り組みについて、回答いたします。 平成23年の改正介護保険法により、医療と介護の連携の強化の一つといたしまして、単身、重度の要介護者等に対応できるよう、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスや、複合型サービスが創設されました。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスは、重度者を初めとしまして、要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じまして訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行うものでございます。 また、複合型サービスにつきましては、通いを中心として、利用者の様態や規模に応じ、随時訪問や泊まりを組み合わせてサービスを提供する小規模多機能型サービス事業所と、訪問介護など居宅サービス事業所を組み合わせて柔軟に対応するサービスとなっております。 ただ、伊万里市におきましては、今期計画において、複合型サービスについては小規模多機能事業所に付随したサービスであり、当該事業所が伊万里市にないため計画には入れておりません。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスにつきましては、計画策定時に十分協議いたしましたが、サービスの見込みが算定できなかったことから、現在のところは計画に入れていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（
内山泰宏） 松永議員。
◆12番（松永孝三） 介護保険制度における福祉用具の購入費、住宅改修費の支給制度について説明をお願いします。
○議長（
内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 福祉用具購入費、住宅改修費の支給制度について回答いたします。 まず、居宅での日常生活の自立を助けるため、排せつや入浴に使われる福祉用具の購入費について支給いたします特定福祉用具購入につきましては、腰かけ便座、特殊尿器、入浴補助用具等の対象となる用具を指定された事業者から購入した場合、年10万円を上限とし、費用の９割を支給するものでございます。 また、家庭内での安全を確保するため、手すりの取りつけ、段差の解消、和式便所から洋式便器への取りかえ等の対象となります住宅改修につきましては、20万円を上限として該当費用の９割を支給する制度でございます。
○議長（
内山泰宏） 松永議員。
◆12番（松永孝三） 住宅改修費についてちょっと確認をいたします。 一般的には償還払いが多いと聞いておりますが、償還払いでは一旦業者に支払って、後から９割戻ってくるようになっていますが、高齢者にとっては一時的に負担が大きいのではないかと思っております。受領委任払いというのはできますでしょうか。
○議長（
内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 住宅改修費について、現在の制度でなくて受領委任払いはできないかという議員の御質問でありますが、伊万里市では現在、被保険者の皆さんが住宅改修や特定福祉用具購入において一時的な経済負担を軽減するため、受領委任払い制度ではなく、介護保険高額介護サービス費支払資金貸付制度というものを設けております。本人負担としては、介護保険対象分の１割をお支払いしていただき、給付を受ける残り９割分について貸し付けを行い、業者の方に市のほうが直接支払うもので、貸付資金の償還は高額サービス費などの支払いを受ける際に相殺するものでございます。 そういったところから、今後もこの本制度を継続していきたいと、このように考えております。
○議長（
内山泰宏） 松永議員。
◆12番（松永孝三） 介護保険高額介護サービス費等支払資金貸付制度を採用しているとのことでございます。よくわかりました。このようなサービスを高齢者の方々に利用していただくよう、いま一度周知徹底していただきたいと思います。 それでは、介護予防についての取り組みについてお願いします。
○議長（
内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 介護予防の取り組みについての御質問に対してお答えいたします。 介護予防事業といたしましては、元気な高齢者を対象とした１次予防事業や、要介護や要支援になる可能性が高い高齢者を対象とした２次予防事業を現在実施しております。 １次予防事業といたしましては、高齢者の方の心身の健康づくりに関する健康相談を初め、健康教室、認知症予防推進、生きがいづくり教室、訪問指導の５つの事業を実施しておりまして、ここでは、元気な高齢者の生活機能、日常生活を一人で行うことができる能力でございますけれども、その生活機能の維持や向上に努めております。 次に、２次予防事業につなげるために、特定の地域の介護認定者を除きます65歳から85歳までの対象者を抽出しまして基本チェックリストの郵送を行い、返送されたチェックリストをもとに判定を行い、２次予防事業の対象者の把握を行っております。 また、２次予防事業の対象者と判断した場合には、介護予防検査等を実施しまして、希望者に対して健康予防教室や──これは口の健康ですね、健康たっしゃか教室や、ふれあい通所サービス事業等に結びつけております。 ２次予防事業といたしましては、通所型介護予防事業としまして、ロコモ予防教室や健康たっしゃか教室を実施しておりまして、生活機能評価の結果から支援が必要とされた２次予防高齢者の運動機能の向上や、食べる機能の向上及び栄養改善を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
内山泰宏） 松永議員。
◆12番（松永孝三） 次に、認知症の対策についての取り組みをお知らせください。
○議長（
内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 認知症対策の取り組みについてお答えいたします。 認知症の取り組みにつきましては、予防事業の中で認知症予防推進事業として、高齢者健康教室と学習療法を取り入れました脳の健康教室を開催しております。高齢者健康教室は健康づくり課において、団体からの要請に応じて認知症予防についての出前講座を開催するとともに、社会福祉法人伊万里敬愛会に委託し、健康教室やレクリエーション、健康相談等を開催するなど認知症の予防啓発に努めております。 脳の健康教室につきましては平成21年度に導入いたしまして、高齢者を対象に、読み書き、計算、数字板による学習を市民センターにおいて週１回開催するとともに、毎日の継続が重要なところから、教材を自宅へ持ち帰って学習していただいているところでございます。 そのほかの取り組みといたしましては、見守りサポーター派遣事業、認知症サポーター養成講座、総合相談事業での認知症本人及び介護者、家族への支援を行っております。 もう少し詳しく述べさせていただきますと、見守りサポーター派遣事業は、認知症などで見守りが必要な高齢者がいる世帯を見守りサポーターが訪問し、見守りや話し相手をすることで、高齢者やその家族が安心して日常生活を営むことができるように支援する事業でございます。さらに、認知症サポーター養成講座は、認知症を学び地域で支えようという趣旨で、全国的に開催されております認知症の家族の会であるひまわりの会との共同で、市の出前講座として実施しております。 以上でございます。
○議長（
内山泰宏） 松永議員。
◆12番（松永孝三） 認知症単身高齢者の増加により、親族等による成年後見の困難な方も見込まれることから、市民後見人の育成が必要と思いますが、本市の考えについてお尋ねします。
○議長（
内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 市民後見人の育成という本市の考え方についての御質問に対してお答えいたします。 高齢化社会によります高齢者が増加する中で、認知症等により判断能力が不十分な高齢者が増加すると見込まれておりまして、平成24年４月に老人福祉法が改正され、自治体において後見等の体制整備が努力義務化されたところでございます。 本市におきましても、認知症高齢者等の権利の擁護を図ることは重要な課題と捉えており、平成16年度から成年後見制度の利用を支援し、お世話される親族がいない場合や経済的虐待のおそれなど、介護事業者や地域に寄せられる相談を受けて、裁判所に対して後見の申し立てを行って、実績として10件の実績があるところでございます。 しかしながら、市の実績として上がっております10件の件数だけではなく、潜在的な需要といいますか、成年後見制度を必要とされる方はまだまだおられるのではないかと考えております。そういったところから、今後の認知症高齢者等の権利擁護の要望も増大するものと考えますと、成年後見制度の利用は今後とも増加していくものと考えております。 このため、議員御指摘のとおり、今までの弁護士や社会福祉士などの専門職による後見人だけではなくて、市民後見人の養成については、今後の
相談件数や成年後見制度の利用状況、県内市町の動向を見ながら検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（
内山泰宏） 松永議員。
◆12番（松永孝三） 次に、高齢者等の見守りネットワークといった活動支援について、市の考えは。
○議長（
内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 高齢者の見守りネットワークといった支援活動に対する市の考え方の御質問でございますが、伊万里市では65歳以上のひとり暮らし高齢者などで、特に見守りや安否確認が必要と認められる方に、民生委員や福祉活動員等の訪問連絡員に定期的に訪問してもらう「愛の一声推進運動」を実施しております。 また、認知症などで見守りが必要な高齢者がいる世帯を見守りサポーターが訪問し、見守りや話し相手をすることで、高齢者やその家族が安心して日常生活を営むことができるように支援する事業といたしまして、見守りサポーター派遣事業を行っております。 なお、サポーターに対しては、認知症の方への支援のために定期的に認知症に関する研修等を実施しているところでございます。今後さらに、このような見守り支援事業が円滑に行きますように、ネットワークづくりの拡充について検討してまいりたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（
内山泰宏） 松永議員。
◆12番（松永孝三） 今後、介護保険料の上昇に当たって、緩和策の考え方をお聞きします。
○議長（
内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 介護保険料の上昇の考え方についての御質問にお答えいたします。 現在、伊万里市において65歳以上の方にお支払いいただいております第１号被保険者の介護保険料は県内でも高い状況となっております。これは、県内他市町に比べ、ある程度介護施設が整備され、また、介護が必要な方が介護保険サービスを多く利用されていることによるものと考えております。これは、伊万里市において介護保険が広く普及し、伊万里市が保険事業計画で政策目標に上げております介護保険サービス利用を受けやすい環境づくりが推進されているという調査、裏返しであるとも言えます。 しかし、これ以上の負担というものは、被保険者にとって大きな負担を強いることになると懸念しているところでありまして、市といたしましては、次回の介護保険料算定において、第５期同様、県の介護保険財政安定化基金の取り崩し及びさらなる公費投入を要望していきたいと考えております。 また、抑制の基本となります介護予防をなお一層推進し、国の指針に基づき実施しております認定調査状況チェック、縦覧点検、医療情報等の突合、介護給付費の通知等の介護給付適正化事業を今後とも取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
内山泰宏） 松永議員。
◆12番（松永孝三） 最後に市長にお尋ねします。 安心で健やかな暮らしづくりを基本理念として、
高齢者福祉行政を進められることと認識いたしました。どの地方自治体でも共通する課題だと思っております。超高齢化社会が伊万里市でも現実になっていくわけでございますが、高齢者の方に「何が一番困っていますか」と尋ねてみますと、「買い物に行くこと」「病院に行くこと」とよく言われます。この言葉の背景には、高齢者の抱えている不安といった問題として、私たちしっかり受けとめなければならないと思うところでございます。 最後に市長、市長が目指す伊万里市の
高齢者福祉政策について、御所見をお聞きしたいと思います。
○議長（
内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇）
高齢者福祉政策についてでございますが、確かにこれから先は、まさに人口の形態というのが、高齢者の占める割合が急増するというのは、もう既に人口推計から先ほどの答弁のとおり出ているわけでございますので、伊万里市もそういうふうなことに鑑みまして、高齢者に対するさまざまな政策を充実していかなければならないと、基本的にはこのように思っております。 そういう中で、高齢者というのは、まず残念ながら介護を受けざるを得ない人、こういう方もいらっしゃいます。おおよそ人間の一生のテーマというのは、健康で長生き、しかも介護を受けない、そういう生き方ではないかと思うんですけれども、残念ながら病気になったり、あるいはまた、けがをしたり、あるいはまた、いろんなことで介護を受けざるを得ない、こういう方もいらっしゃいます。そういう方につきましては、家族等で面倒を見るのが一番いいんでしょうけど、やはり家族の問題、あるいはまた面倒を見るにも限界がある部分の中で、介護施設等にお世話になっていらっしゃるわけでございます。 伊万里市は、介護施設だとか、あるいは特別養護老人ホーム、あるいはまたグループホーム等が県内でもかなり充実しているほうでございまして、一方ではこれが複雑な問題がありまして、先ほど介護保険料との関係もあるんですね。いわゆる介護の要支援といいますか、要介護で介護認定を受けられて、そういう待機者が非常に多いから介護施設をつくるべきじゃないかという、こういう事業者からの意見もあるんですけれども、これを乱発しておけば、まさに介護保険料にはね返ってくる、そういうシステムになっておりますので、ここら辺が非常に微妙なところでないかと思うんですね。しかし、そういうニーズ等、いわゆるサービスの問題については、今後とも、この地域包括ケアシステムを構築いたしまして、そういう中で対策を講じていく必要があろうと思っております。 介護を受ける方、そしてまた介護を受けないように予防をする、そういうふうな予防、あるいは保健、健康のための施策、こういうふうなものも大変重要であるわけでございますので、先ほど言いますように、市といたしましては保健予防の一環としていろいろな施策を講じておるところでございます。今後とも、これについてはきめ細かな充実を図ってまいりたいなと、このように思っております。 もう１つは、やはり住みなれた地域で住みたいというのが基本的なそれぞれの皆さんの要望だろうと思っておりますので、幸い健康で、高齢者の方も自分の家で暮らすとなった場合には、やはり家族というのは一人一人、孤独になっていくわけでございますので、そういう高齢者を支えるシステムづくり、これが大変重要だろうと思っております。 そこで、よくこういう問題については、地域で支える高齢者づくりというのが今後いろいろと叫ばれております。ことしの１月の広報伊万里でも、この問題は特集をさせていただきました。具体的な事例を２つぐらい、市内の事例を挙げさせておりますけれども、その一つとして、大坪町の栄町の事例を挙げさせていただきました。 この事例につきましては、読まれた方はおわかりだと思いますけれども、まさに栄町の皆様が栄町地域づくり会というのを発足されまして、地域の皆さんを、特に高齢者の皆さんをお互いに支援しようという、そういう組織づくりをなされたわけでございます。具体的には、火災警報器あたりの取りつけを高齢者世帯の皆さん、地域のボランティアの皆さんがするだとか、あるいは買い物支援隊の発足だとか、あるいはまた、高齢者の方の家には、冷蔵庫の中にその御本人の血液型だとか、あるいはかかりつけの病院だとか、あるいは緊急のときの情報連絡あたりを入れた特別な容器を冷蔵庫の中に入れるとか、そういう取り組みだとか、さまざまな取り組みをなされております。買い物支援もそういう取り組みを発展されておりまして、今回またＮＰＯ法人の取得をなされたわけです。 私はやっぱり、こういう取り組みというのが今後、市内各地に必要になってくるんじゃないかなと思っております。いわゆる介護保険とかいう施設は施設でそれなりの充実をする、あるいはまた、そういうふうな施設にお世話になっていらっしゃらない方をいかにサポートしていくかというシステムでは、非常にこれはすばらしいモデル的な取り組みだと思っておりますので、私はこういう取り組みを伊万里市内は今後広げていく必要があるんじゃないかと思うんですね。 きのう副島議員の質問の中で、地域の元気推進事業のお話もありましたけれども、ああいうふうなまちづくり云々の中で、例えば、こういうふうな取り組みあたりも、私は地域の元気づくりの推進のモデルとして入れていってもいいんじゃないかという気がいたすわけでございます。やはり最初の立ち上げの呼び水、これについてはやはり何がしの今後行政の支援というのも、少しは呼び水的に必要なのかという気もしておりまして、ここら辺については、今後我々も、やはり
高齢者福祉の政策を支援するという意味で検討をしていきたいなと、このように思っております。 いずれにいたしましても、これから先の
高齢者福祉というのは、まさに医療の問題、あるいはまた介護の問題、あるいは健康、予防の問題、あるいは生活支援の問題、こういうふうな地域包括支援を一体的に構築する、そういう制度の中身の充実が大変重要でございますので、市、そして事業者、市民、ここら辺の連携をとりながら充実を図っていく必要があろうと思っておりますので、今後の大きな課題として研究をさせていただきたいと、このように思っております。
○議長（
内山泰宏） 松永議員。
◆12番（松永孝三） 御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 自助、共助、公助の３つの機能を連携させ、みんなで支え合う温かい地域づくりを目指すとのお考えをお示しいただきました。 今後、伊万里市は、超高齢化社会に対応できるような体制づくりに取り組まなければなりません。高齢者問題は私たちの課題でもあり、私たちの問題でもあります。これから先の高齢者政策の取り組みは、市民全体の理解と認識を深め、行政だけでは限界もあることから、地域のネットワークの形成も必ず必要になってまいります。どうか塚部市長、「福祉の塚部」と言われる市長ですから、今後とも伊万里市の福祉行政に力を傾けてくださいますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
○議長（
内山泰宏） これをもちまして、
一般市政に対する質問を終了いたします。 ここでしばらく休憩いたします。 （午後１時50分 休憩） （午後２時 再開）
△日程第２ 伊万里・
有田地区医療福祉組合議会議員の選挙（５名）
△日程第３ 伊万里・
有田地区衛生組合議会議員の選挙（７名）
△日程第４ 佐賀県
西部広域環境組合議会議員の選挙（２名）
△日程第５ 議案の
常任委員会付託がえ
○議長（
内山泰宏） 会議を再開いたします。 伊万里・有田地区医療福祉組合議会の議員に５名の欠員、伊万里・有田地区衛生組合議会の議員に７名の欠員、佐賀県西部広域環境組合議会の議員に２名の欠員が生じ、選出依頼があっております。 選挙を行わなければなりませんが、議会運営委員会での協議の結果、本日の日程に追加し、選挙することに決定されております。 そこでお諮りいたします。伊万里・
有田地区医療福祉組合議会議員、伊万里・
有田地区衛生組合議会議員並びに佐賀県
西部広域環境組合議会議員の選挙を本日の日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議ありませんので、伊万里・
有田地区医療福祉組合議会議員、伊万里・
有田地区衛生組合議会議員並びに佐賀県
西部広域環境組合議会議員の選挙を本日の日程に追加し、直ちに選挙することに決定いたしました。 それではまず、伊万里・
有田地区医療福祉組合議会議員の選挙を行います。 選挙の方法については指名推選によりいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。指名については議長から指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 それでは、議長から指名いたします。松尾博幸議員、山口議員、松永議員、笠原議員、占野議員を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。以上５名の方が、伊万里・
有田地区医療福祉組合議会議員に当選されました。 ただいま当選されました松尾博幸議員、山口議員、松永議員、笠原議員、占野議員が議場におられますので、本席から会議規則第30条第２項の規定により当選の告知をいたします。 次に、伊万里・
有田地区衛生組合議会議員の選挙を行います。 選挙の方法については指名推選によりいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。指名については議長から指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 それでは、議長から指名いたします。東議員、井手清敏議員、副島議員、多久島議員、樋渡議員、田中議員、福田議員を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。以上７名の方が、伊万里・
有田地区衛生組合議会議員に当選されました。 ただいま当選されました東議員、井手清敏議員、副島議員、多久島議員、田中議員、福田議員が議場におられますので、本席から会議規則第30条第２項の規定により当選の告知をいたします。 なお、樋渡議員は議場におられませんので、当選の旨を文書で告知いたします。 次に、佐賀県
西部広域環境組合議会議員の選挙を行います。 選挙の方法については指名推選によりいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。指名については議長から指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 それでは、議長から指名いたします。松尾博幸議員、草野議員を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。以上２名の方が、佐賀県
西部広域環境組合議会議員に当選されました。 ただいま当選されました松尾博幸議員、草野議員が議場におられますので、本席から会議規則第30条第２項の規定により当選の告知をいたします。 次に、議案の付託がえについて議会運営委員会で協議されました結果、議案第49号の付託先を総務委員会から文教厚生委員会に付託がえすることに決定されております。 お諮りいたします。議案第49号は総務委員会に付託しましたが、審査の都合上、文教厚生委員会に付託の上、審査することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第49号は別紙付託表（変更）のとおり、文教厚生委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 （午後２時５分 散会）...